全国の地方議員の先生方へお願い
陳情は、その住民の手によって各自治体の議会に提出されるものと存じています。それでも本ページを作成したのは、地方議員の先生方に《庁舎内の赤旗問題》を見て見ぬふりしないで頂きたい、との思いが募ってのことです。

また、本ページをご覧下さっている市民の皆様においては、ぜひお住まいの自治体への陳情・請願をご検討頂ければ幸いです。

市役所職員からの投書 
福島県在住 管理職


地方公務員への「しんぶん赤旗」販路拡大につきましては、日本共産党議員は、役所内で管理職に昇進した職員がいると、すぐにやってきて「しんぶん赤旗」の購読を迫ります。

業務上の参考になるからと勧めてきますが、下手に断ると議員活動等で何らかの嫌がらせを受けるのではないかと思い、やむを得ず購読しているという実態です。公務員の弱みにつけ込んだ押し売り以外の何物でもありません。

しかも、日本共産党議員は、公務員の勤務時間中に職場にやってきて、勧誘、配達、集金を行っております。庁舎内での営業許可を取得しているかどうかは分かりませんが、政治的中立を求められる公務員に自らの政党機関紙を売りつけ活動資金にしているのです。

個人の政治信条に反していても購読せざるを得ず、それが共産党の資金源になっていることは耐え難いと感じている公務員が大多数であると思われます。

政経東北2017年9月号の掲載文より抜粋(写真はイメージです)

 

公共施設における政党機関紙の勧誘・配達・集金の自粛を求める陳情

共産党の政治資金は「一本足打法」と揶揄される程、赤旗の収益に依存。職員への赤旗勧誘は実質的な《政治献金の強要》である。日刊紙 41,964円/年、日曜版 9,876円/年の個人負担が毎年続き、退職するまで10~20年以上も辞められなかった事例が多数報告されている。更には退職後まで継続を迫る共産党議員が少なくない。

支持政党でない、むしろ害意を抱く政党からの献金強要と思想強要がエンドレスに続く。“やりきれない思い”はいかばかりか。

赤旗紙面では《政権打倒のスローガン》が連日プロパガンダされ、選挙期間は《特定政党の応援依頼》が紙面を賑わしている。

庁舎内の赤旗大量配布は、たちの悪い政治活動・選挙活動であり、公共施設の政治的中立性が大きく損なわれている。

共産党議員の赤旗勧誘手口は既に明らかになっている。一番の狙いは《管理職に昇進直後の市職員》である。部署の状況判断ができず、共産党議員の執拗な議会質問を最も恐れる時期だからだ。

議員の質問が続けば、本来の仕事が停滞し、上司や部下からの評価も下がる。それゆえ「共産党に睨まれると出世できない」との嘆きが聞こえてくる始末。まさに公務員の弱みにつけこむ「悪質赤旗商法」と言える。

赤旗紙面では《政権打倒のスローガン》が連日プロパガンダされ、選挙期間は《特定政党の応援依頼》が紙面を賑わしている。

庁舎内の赤旗大量配布は、たちの悪い政治活動・選挙活動であり、公共施設の政治的中立性が大きく損なわれている。

陳情① 庁舎内の勧誘・配達・集金は全面禁止に
庁舎管理規則に定められている事項を厳守し、市民の大切な情報を預かる執務室内に許可なく立ち入り、政党機関紙の勧誘・配達・集金が行われない様にして頂きたい。
陳情②  私的購読は自宅を配達先に
役所内で市職員は政治的中立に努めるべきです。市民に疑念がもたれないよう、政党機関紙を購読する場合は庁舎内ではなく、自宅を配達先にするように指導を徹底して頂きたい。
陳情③ どうしても公務で必要なら公費購入を
行政の仕事に政党機関紙がどうしても必要なのであれば、個人購入ではなく、資料室等に機関紙を公費で置く(必要最低部数、各政党平等に)など、職員個人に金銭的・心理的負担がかからないよう、ご対応頂きたい。
陳情④ パワハラ相談窓口の明示を
議員の立場を利用し、かつ、公務員の弱みにつけこんでの販売行為はパワハラと言えます。市職員が政党機関紙の心理的強制をされないようにして頂きたい。パワハラ防止の為に相談窓口を明示しておくことが有効だと考えます。
陳情②  私的購読は自宅を配達先に
役所内で市職員は政治的中立に努めるべきです。市民に疑念がもたれないよう、政党機関紙を購読する場合は庁舎内ではなく、自宅を配達先にするように指導を徹底して頂きたい。

< 市民の皆様へ >

「赤旗問題」陳情の方法に関する

簡単なガイドラインです。

ダウンロード資料

川崎市の実態調査

川崎市職員へのアンケート調査によると「市議に勧誘された時、購読しなければならないとの圧力を感じた」職員が8割近くにのぼった。全国的にも同様の状況があるはず。

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産経新聞 報道記事

今年に入り藤沢市(2月)、茅ヶ崎市(3月)で「勧誘・配達・集金の禁止を求める陳情」が趣旨了承された。更に狛江市(6月)で「赤旗の全面禁止」が決定。

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月刊WiLL3月号記事

WiLL特集「パワハラによる『赤旗』押し売りの陰湿 ~購読を断ったその瞬間から陰湿な嫌がらせが始まった~」より、杉田水脈議員(元西宮市役所職員)のリアルすぎる体験談を紹介する。

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議会議事録

特に赤旗全面禁止を決めた「狛江市議会での答弁」は、行政としてあるべき対応を示していると評価できる。議会答弁の参考にして頂きたい。

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職員関係者の声

成田市では、課長補佐昇格時に共産党の赤旗、課長昇格時に社民党の社会新報の勧誘が議員からあり、ほとんどの職員が 議会対応もありやむを得ずとりますが、ほとんど読まずにリサイクルに回します。
成田市職員の声
「市議さんから勧められると、職員として断るのは難しい。申し込みはしたが、他の新聞も取っており、しんぶん赤旗はほとんど読まない(現職)」。「現役の頃は『ぼろきれ』を買うつもりで勧誘を承諾していた(元職員)」
佐世保市職員の声
新潟市役所の職員さんがいらっしゃいますが「特定政党に肩入れしてはいけないはずの公共機関が『しんぶん赤旗』を相当部数購読させられている」と苦虫をかみつぶしておられました。共産党系議員の圧力によって、職員に相当数の「穏やかな押し売り」が行われているとのことです。
市職員の友人の声
私の親も役職ある市役所の職員なのですが、役職持ちになったときから、『赤旗』を持ち帰ってくるようになりました。読むことはまったくなく、私は見つけ次第、破り捨てています。公に尽くす公務員の公平性を壊しているのではないでしょうか。
市職員の家族の声
私の親も役職ある市役所の職員なのですが、役職持ちになったときから、『赤旗』を持ち帰ってくるようになりました。読むことはまったくなく、私は見つけ次第、破り捨てています。公に尽くす公務員の公平性を壊しているのではないでしょうか。
市職員の家族の声
情報提供のお願い

地方議員の先生からお問い合わせ頂ければ、当方で何かご協力できるかも知れません。

また、自治体職員の方やそのご家族・ご友人の方はぜひ情報提供をお願い致します。部分的な情報でも当該議員に事実確認を要望し、問題解決のきっかけになるかも知れません。

頂いた情報は、提供者のプライバシーに十分配慮した上で、当サイトなどで紹介させて頂くことがあります。(非公開希望の情報は秘密厳守致します)

全国 津々浦々の地方議員の先生方に
「赤旗問題」是正への意識を高めて頂きたいので
拡散にご協力頂ければ大変有り難い。
m(_ _)m

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制限を設けていません。
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以下、議員の先生方向けのQ&Aです。

共産党議員の主張内容とその反論

議員には「政治活動の自由」があり、庁舎内で機関紙を自由に勧誘できる。議員に庁舎内管理規定は適用されない。

▷反論   議員だから何をやっても自由というわけではない。庁舎内の一定のルールに従うべきなのは当然だ。一般人や全職員が《無許可での物品販売禁止》であれば、政治活動の自由を持つ議員であっても、同じく無許可である以上、庁舎内の販売行為は自粛すべきである。

とりわけパワハラの疑念が残る勧誘方法は即刻止めるべき。執務室内の出入りには個人情報保護への十分な配慮が必要だ。もし庁舎内管理規則が数十年前の制定以来、未整備であれば、現代的課題に即したアップデートも必要であろう。


職員には「思想・信条の自由」があり、機関紙購読は自由だ。

 ▷反論   職員に対しても「思想信条の自由」が尊重されなければならない。しかし、職場で不本意ながら購読している現状はいかがなものか。職員は、地方公務員法36条により、公共施設における政治的中立性を保たなければならない。また、市民全体の奉仕者であり、一部の奉仕者であってはならない(憲法15条2項)。公共施設内で特定政党の機関紙の勧誘・配達・集金への協力を強いられる事は深刻な「政治的中立性への侵害」である。

一方、自宅配達であれば、職員自身の「思想信条の自由」に基づき購読することができる。同時に、公共施設での政治的中立性への疑念も一掃される。

政党機関紙の職場購読は一般企業では全く考えれないことだ。自分の支持政党の機関紙を同僚に見せびらかす社員がどこにいるだろうか。庁舎においても公私の分別をわきまえ、機関紙はプライベートな場所で購読するようにして頂きたい。

市役所職員が職務上必要だから購読しているのではないか
 ▷反論   公務で赤旗が必要なのか甚だ疑問だが、もし赤旗がないと行政の仕事に支障がでるのであれば、資料室等に政党機関紙を公費で置く(必要最低部数でかつ各党均等に)、各党から政党機関紙を無料で贈呈してもらうなどの方法がある。公費購入・無料提供なら政党支持へのあらぬ誤解も避けられる。
 
重ねて強調するが《私的なのか、公務なのか》を明確に判断して頂きたい。公務なのに職員個人に金銭的・心理的な負担がかかる事態はあってはならない。
市役所担当窓口への具体的な相談があるのか
▷反論   共産党議員は「実際にパワハラ被害の相談に来た職員がいるのか」と質問してくるかも知れない。しかし、考えてみてほしい。パワハラ被害を訴える程の勇気があれば、勧誘時にきっぱりと購読を断る。「断ったら嫌がらせを受けるのではないか。出世に響くのではないか」という懸念が先立ち、読みもしないのにズルズルと購読し続けるのが現状。
 
庁舎内のパワハラ対策、職場環境改善は市の責任問題。市としては「心理的圧力を含めパワハラは許されない」旨を意思表示し、①パワハラ問題を相談できる場所を明示すること、②匿名でも通報できるようにすることが取るべき対応だと考える。
勧誘時に強制しているわけではない

▷反論   「断れないから購入する」という状態が蔓延しているのが異常。セクハラ、パワハラ問題と同じく被害者の側に寄り添って考える。

もし【今後】、共産党議員がクリーンな赤旗勧誘を目指すなら、説明責任として「支持政党でもないですし、購読するかどうかの判断は完全にあなたの自由です」「購読を断っても嫌がらせ等は絶対にありませんから安心して下さい」と約束した上で、職員本人が「赤旗が本当に自分に必要かどうか」判断するのを待つべき。

一方、市としては全職員に対し「政党機関紙を付き合いでは購読しないで下さい。必要性を自律的に判断して下さい」と通知することが様々な疑念を払拭させるポイント。

実態調査は思想信条の自由を侵害しており不当である

 ▷反論   共産党議員は、川崎市の実態調査に関する裁判事例(2013年)を持ち出して来るかも知れない。しかし、重要なのは「調査は適法」と判断され、共産党職員らの訴えが棄却されたという事実。共産党の担当弁護士も「政党機関紙を購読したかという質問について、直ちに思想及び良心の自由の侵害とはならないとされた」「アンケートの強制性に関する私たちの主張は退けられた」と証言している。

パワハラ勧誘等の疑念があれば市として直ちに実態調査を実施すべき。匿名性が担保される調査手法を選べば良い。また、議員が現状把握のための聞き取り調査、あるいは日常の立ち話で「政党機関紙の勧誘を受けた事があるかどうか」等聞いてみる事は大変有効である。

その聞き取りの結果、荒手の勧誘実態が議会で暴露され、共産党議員自ら「断れないとの理由で購読するのは良くないと思う」と自省する場面も見られた。

市役所職員が職務上必要だから購読しているのではないか
 ▷反論   公務で赤旗が必要なのか甚だ疑問だが、もし赤旗がないと行政の仕事に支障がでるのであれば、資料室等に政党機関紙を公費で置く(必要最低部数でかつ各党均等に)、各党から政党機関紙を無料で贈呈してもらうなどの方法がある。公費購入・無料提供なら政党支持へのあらぬ誤解も避けられる。
 
重ねて強調するが《私的なのか、公務なのか》を明確に判断して頂きたい。公務なのに職員個人に金銭的・心理的な負担がかかる事態はあってはならない。

地方議員の先生方へ

ご自身の自治体での「赤旗問題」現状把握から

是非とも宜しくお願い致します。

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提供者のプライバシーに十分配慮した上で、問題解決に繋がるよう努力させて頂きます。

なお、内容によって、あるいは当方の力量不足によって、必ずしもご返信できないこと、ご期待に応えられないことがございます。予めお詫び申し上げるのと共に、情報提供のご理解・ご協力を宜しくお願い申し上げます。

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